1. 経営・事業・知財戦略の三位一体化を密着支援
企業経験及び実務経験を積んだパートナー弁理士が、クライアントの経営・事業・知財戦略を充分に理解し、密なコミュケーションを通じて、クライアントの事業を市場優位で展開するための知財の創出・権利化・活用のニーズに速やかに応じます。
2. 潜在的な知的財産の経営資源化
発明者面談を重要視し、技術者の潜在的な知識・アイデアを、様々な角度から引き出して顕在化し、クライアントの経営資源化に供します。
3. 守りと攻めの知財戦略への積極関与
ご案件１件１件ごとに技術内容を丁寧に検討し、発明思想を水平・垂直展開して、戦略的でかつ漏れのない明細書を作成し、クライアントが獲得する知的財産権を、守りと攻めの両面を考慮して、その相対的価値を向上させます。
4. 権利化業務以外の創造・活用支援
国内出願、外国出願はもとより、調査、鑑定、紛争解決、発明者教育・研修、創造支援、出願／特許戦略アドバイスなど、業務に必要な情報を先取りしたサービス体制で、クライアントを密着支援します。
5. 一貫した責任体制
担当パートナーが明細書の納期・品質維持に責任をもってあたり、国内出願を担当した弁理士が、外国出願及び内外の中間処理・紛争処理を一貫して担当します。
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