リバーフロー国際特許事務所

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黒田 泰/ Kuroda Yasushi

略歴

1992
早稲田大学理工学部電気工学科卒業
1994
早稲田大学理工学研究科修士課程修了
1994~1998
三菱重工業(株)勤務
1998~2005
光陽国際特許法律事務所勤務
2002
弁理士登録
2006
リバーフロー国際特許事務所
専門分野
情報処理、CG&画像処理、通信、制御、電気回路、電子回路
資格・その他
特定侵害訴訟代理、第1級陸上無線技術士、電気通信主任技術者、ネットワークスペシャリスト、情報処理1種&2種、第3種電気主任技術者。2006年に「特許出願実務のエッセンス」(清文社)を出版

ごあいさつ/ Greeting

何ができるか。どうすべきか。別の観点がないか。

ご依頼を前にして、日々色々な考えを巡らせます。
試作機を前にして、苦労した箇所はどこか、どこで特許を取るべきか、意匠はどうか、を議論し・検討し・提案する。
制御ロジックやソフトウェアの発明を前にして、考え方の中核概念は何か、ユーザーの目に触れる特徴箇所はないか、応用例は考えられるか、を議論し・検討し・提案する。
他社の問題特許を前にして、権利範囲をどのように解釈すべきか、自社は抵触していないか、抵触しない具体的な方法は何か、を議論し・検討し・提案する。
1つひとつのご依頼に対して丁寧に向き合い、方針を共有し、必要とあれば積極的に提案する仕事を心掛けております。

特許は出願して終わりではなく、中間処理や外国出願、時には紛争処理まで続きます。弊所では担当パートナーが一貫して担当する体制を取っております。
知的財産に関し、弊 リバーフロー国際特許事務所をお役立ていただければ幸いです。

竹腰 昇/ Takekoshi Noboru

略歴

1984
早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
1986
早稲田大学理工学研究科修士課程修了
1986
(株)旭化成マイクロシステム勤務(ICの研究開発、設計)
1991
井上・布施合同特許事務所勤務
1993
弁理士登録
2006
リバーフロー国際特許事務所
専門分野
通信、ソフトウェア、インターフェース、CG&画像処理、半導体回路、半導体デバイス、液晶表示装置、マイコン、機器制御
資格・その他
特定侵害訴訟代理、情報処理1種&2種。1994年に「ソフトウェア特許実例」(関東書院)を共著で出版

ごあいさつ/ Greeting

大学院修了後、メーカーにてICの研究開発のエンジニアを経験し、その後、特許事務所に入所して弁理士資格を取得し、2006年よりリバーフロー国際特許事務所の設立パートナーに就任しました。これまで約30年間にわたり、弁理士として国内及び国外の特許等の知的財産業務に携わって参りました。
ソフトウェア、半導体回路、通信、制御、画像処理、AIなどの先進技術に関する特許等の権利化業務に多く携わっており、企業における発明発掘、発明者教育などにも携わりました。難解な先進技術であっても、打ち合わせなどにおいて即座に発明の本質を捉えて、より広い権利範囲での特許取得の方向性を提案いたします。
これまでの知的財産業務の経験を活かして、クライアントの重要技術について、競合相手に対して牽制効果のある知的財産権を取得し、事業の発展、継続に寄与することが弁理士としての使命であると考えております。

井上 一/ Inoue Hajime

略歴

1977
金沢大学工学部機械工学科卒業
1977〜1981
(株)シントム勤務(音響機器・無線機の設計)
1981〜1986
三澤特許事務所勤務
1983
弁理士登録
1986〜1987
井上国際特許事務所開業
1987〜2005
井上・布施合同特許事務所
2006
リバーフロー国際特許事務所
専門分野
機械一般、半導体回路・プロセス、ナノテクノロジー
資格・その他
BSKB(米国特許事務所)サマーセミナー修了(2000)、東大先端研知財人材育成オープンスクール修了(2002)、日本弁理士会副会長(2004)、日本弁理士会知財ビジネスアカデミー塾頭(2005、2006)

ごあいさつ/ Greeting

4年半の会社勤務の後に特許業界に身を投じて以来、早40年以上が経過しました。その間、内外の特許の権利化業務を主として、内外の未然の又は事後の紛争解決業務としての特許異議申立、無効審判、訂正審判、審決取消訴訟、又は侵害訴訟、並びにライセンス業務及びコンサルティング業務等にも携わって参りました。

ここ15年は、中小企業の内外の特許・意匠・商標を含む権利化業務、紛争解決業務及びコンサルティング業務が中心となっています。ワンストップサービスが求められる中小企業では、企業の一員として知財戦略の構築及び遂行が求められ、特許一つ一つの重要性が、そのまま責任の重大性に直結していることを、身をもって感じています。

幅広い知識や経験が求められる知財人材にとって、OJT以外でも知識の吸収は避けられません。日本弁理士会での特定侵害訴訟代理業務の研修や、出願権利化業務外にウイングを広げる知財ビジネスアカデミーの研修の創設に関わったことを契機として、様々な社会人教育の受講や教育に参加しました。その間、日本弁理士会の研修以外の会務にも積極的に関わりました。そこで得られた人脈こそが大きな価値であり、仕事だけでは得られなかった幅広い知識や経験、時には息抜きを供与してくれたことに感謝しなければなりません。

研究開発の成果であり、事業の参入障壁を構築するための特許出願の数が、2000年以降の20年間以上減り続けていることを危惧しています。弁理士一人、一つの特許事務所でできることには限界がありますが、日本企業が底力を発揮するための黒子として、企業の知財戦略の遂行に関わり続ける所存です。